介護。この言葉を誰もが口にするようになったのは、2000年、介護保険がスタートした頃からだと思います。

「家でみるのが美風」から、介護が必要な高齢者を家族まかせにせず、社会全体で支える「介護の社会化」を掲げて誕生した介護保険は、人々の暮らしや意識も変えました。担い手枯渇、負担増の限界で破綻とさんざん言われながらも社会を支えました。

介護保険が画期的だったのは、これまで「お役所任せ」だった介護サービスに、民間の活力を利用したことです。民間業者を互いに競わせることによって効率化や様々な創意工夫をさせ、より良いサービスを提供させようとする「市場の原理」を導入しました。この公共事業（介護市場）に続々と民間業者が参入し、巨大産業に成長しました。

その参入の合言葉が『2025年問題』でした。　ビックビジネスの到来です。
『2025年問題』とは、2025年に団塊の世代（昭和22～24年生）が75歳以上の後期高齢者となることで、国民の5人に1人が後期高齢者になり、一気に超高齢化社会が加速することです。対策を誤ると「第二の敗戦」といわれる程の社会全体に負の影響がもたらされると懸念されている問題をいいます。

 

その2025年がついに幕をあけました。　

 

これまでの介護保険の25年間は、日本は低迷期に入り、経済成長が滞り、少子化が進み（2010年から人口減少）、いっそう核家族化、独居高齢者が増え、自然災害が頻発する時代でしたが、介護保険制度はなんとか上手くやってきたと思います。

てあても高齢者の在宅医療の一端として2003年に創業し、在宅マッサージ業界のトップランナーとして疾走してきました。創業５年で、現在の規模まで急成長できたのも時代のお陰です。そして、いよいよ本番の幕があきました。地域社会の期待に応えて、これまでの実績に油断することなく、第二の創業の気迫をもって歩んで参ります。